幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言を行いました

2018年8月17日

平成30年8月16日(木)、中核市市長会では、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言」を、文部科学省、厚生労働省、内閣府、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会に提出する緊急提言活動を行いました。

これは、幼児教育・保育の無償化について、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)において、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等(以下「認可外施設等」という。)も範囲に含め、平成31年10月からの実施を目指すとされたことを受けたものです。

なお、提言の主な内容は、認可外施設等の無償化に係るスケジュール検討、制度設計への中核市意見の反映、保育の質の向上への支援、実施時期の柔軟な対応、必要な財源確保などを求めるものです。

 

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言.pdf(210KBytes)

 

提言参加者 

市長名

 

稲村和美 尼崎市長

(幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト幹事、監事) 

 

 

 

 

 提言の様子

◆文部科学省◆

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左から、稲村和美尼崎市長(幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト幹事、監事)、藤野公之大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官

 

 

 

◆厚生労働省◆

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左から、本多則惠大臣官房審議官(雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当)、稲村和美尼崎市長(幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト幹事、監事)

 

 

 

◆内閣府◆

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左から、川又竹男子ども・子育て本部審議官、稲村和美尼崎市長(幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト幹事、監事)

 

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川又竹男子ども・子育て本部審議官と稲村和美尼崎市長による意見交換

 

 

 

 

◆中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会◆

世話役会長衛藤征士郎事務所に持参

 

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