2006年11月7日

  • 地方財源の充実確保に関する要望

    総務大臣に面会 11月7日(火)に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための地方財源の充...
    中核市市長会 東京事務所
  • 更なる地方分権の推進に向けた要望

    第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の...
    中核市市長会 東京事務所
  • 生活保護制度の見直しに関する要望

    生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。  生活保...
    中核市市長会 東京事務所
  • 義務教育制度に関する要望

    中核市は、制度発足以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしてきたところである。 今後とも、改革の先駆的な役割を担い、一層の分権型社会の構築に向けて、地方と...
    中核市市長会 東京事務所

2006年7月25日

  • 総務大臣と中核市市長との懇談会

     7月25日、竹中総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。    冒頭、中核市市長会会長の鈴木公平豊田市長があいさつを行い、中核市市長会が...
    中核市市長会 東京事務所

2006年5月10日

2005年11月10日

2005年5月27日

2005年3月10日

2004年8月13日

2004年5月25日

2003年12月1日

2003年5月25日

2003年3月31日

2001年12月1日

2001年1月31日

1999年12月10日

  • 地方税財源の充実に関する要望書

    はじめに   1.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について   ●ゴルフ場利用の存続について   ●事業所税の堅持について   2.地方交付...
    中核市市長会 東京事務所

1998年11月1日

  • 今後の勧告に向けて

    はじめに   地方分権に係る基本的な考え方について   要望項目[分野別] ●保健・福祉・衛生 No1 保健・福祉・衛生 No2   ●保健・福祉・衛生...
    中核市市長会 東京事務所

1997年8月1日

  • 今後の勧告に向けて

    はじめに   移譲に当たっての基本的考え方   要望項目[分野別] ●保健・福祉・衛生No1 保健・福祉・衛生No2   ●環境   ●経済   ●農林...
    中核市市長会 東京事務所

1997年4月1日

  • 地方税財政の根本的な考え方を中心として

    はじめに   地方分権推進委員会の第1次勧告と今後の期待   地方税財政に係る基本的な考え方 1. 地方税財源の充実確保について ●地方税   ・地方...
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1996年11月11日

  • 権限移譲等を中心として

    はじめに   地方分権の基本的考え方   行政分野別の分権について 1. 教育 ・教育長の任命承認制度について ・公民館の設置及び運営の基準について ・...
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