2010年5月31日
中核市市長会総会を開催し、提言書を政府関係機関に提出しました
5月31日（月）、平成22年度中核市市長会総会を東京都内で開催しました。 平成21年度事業・決算報告に続き、平成22年度事業計画・予算等の議案を審議し...（中核市市長会 東京事務所）
2009年12月9日
- 平成22年度子ども手当に関する暫定措置について。(8.01KBytes)（中核市市長会 東京事務所）
2009年11月27日
１１月２５日（水）、本会は「まちづくり関連施策に関する事業仕分け案に対する緊急提言」をとりまとめ、同２７日（金）、民主党幹事長室、内閣府行政刷新会議、財...（中核市市長会 東京事務所）
2009年11月20日
中核市市長会提言書を原口総務大臣ほか政府関係機関に提出しました
１１月１９日（木）、本会から、細江会長（岐阜市長）、津村副会長（宮崎市長）、羽田監事（福山市長）が出席し、１１月６日の市長会議で採択した提言書について、民...（中核市市長会 東京事務所）
2009年11月6日
１１月６日、中核市市長会議を松山市内で開催しました。 中核市サミットの翌日に開催されたこの会議は、全国市長会会長をオブザーバーにお招きし、報道機関公開...（中核市市長会 東京事務所）
2009年11月5日
- 中核市サミット2009 in 松山のページへ（中核市市長会 東京事務所）
2009年7月27日
７月２７日、中核市市長会議を東京都内で開催しました。 ２８日に予定されていた総務大臣懇談会は残念ながら中止となりましたが、プロジェクト会議の報告及...（中核市市長会 東京事務所）
2009年7月8日
７月８日、全国市長会正副会長と中核市市長会役員による意見交換会を東京都内で開催しました。 中核市市長会として初となるこの会議は、地方分権の受け皿...（中核市市長会 東京事務所）
2009年5月21日
地方財政運営に関する要望 金融危機に端を発した世界的な景気後退は、わが国にも深刻な影響をもたらし、我々中核市をはじめ地方自治体は税収が大幅に減少するなど非...（中核市市長会 東京事務所）真の地方分権改革の実現に関する要望を政府関係機関に提出しました
我々中核市は、住民に最も身近な総合行政主体である基礎自治体として、地域住民のニーズに応じた行政サービスを行う役割を広く担っている。そのため、自治 権の拡...（中核市市長会 東京事務所）
2009年4月23日
地域版グリーンニューディール基金の創設に関する要望を政府関係機関に提出しました
私たち中核市は、人類共通の課題である地球温暖化対策について、昨年改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づ...（中核市市長会 東京事務所）
2008年11月20日
- 現在、景気後退下での家計への緊急支援として総額２兆円を限度とした「定額給付金」の支給事務を市町村が行う方向で検討が進められておりますが、私たち地方自治体...（中核市市長会 東京事務所）
2008年11月12日
三位一体改革を通じた地方一般財源総額の急激な圧縮により、地方財政は逼迫の度合いを増している。地方においては、国を上回る徹底した行財政改革 努力を行ってき...（中核市市長会 東京事務所）真の地方分権改革の実現に関する要望～分権型社会の構築に向けて～
分権型社会に向けては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、「地方が主役」となることのできる分権改革が進められなければならない...（中核市市長会 東京事務所）- 中核市は、その多くが所属する保健医療圏において地域医療の中心的役割を担っており、地域医療の確保に積極的に取り組んでいる。 近年、地域医療の崩壊が社会的...（中核市市長会 東京事務所）
2008年7月29日
「第11回総務大臣と中核市市長との懇談会」を東京都内で開催しました。
7月29日、総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。 増田総務大臣は残念ながら、公務の都合で急遽欠席となりましたが、谷口副大臣をはじめ総...（中核市市長会 東京事務所）
2008年6月13日
地方分権改革推進委員会の第１次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望
地方分権の進展に伴い、より住民に身近な地方自治体たる市町村が、地域の実情に応じた総合行政を確実に推進するためには、まちづくりに関する事務や住民の日常生活...（中核市市長会 東京事務所）
2008年5月19日
内閣官房副長官 二橋正弘氏へ要望する 田上会長（長崎市長）、細江副会長（岐阜市長）、津村副会長（宮崎市長） 総務省自治行政局長 岡本保氏へ要望する...（中核市市長会 東京事務所）- 地方分権改革推進委員会により、昨年１１月にまとめられた「中間的な取りまとめ」においては、地方分権改革の理念や検討の方向が明確化され、義務付け・枠付け等の法...（中核市市長会 東京事務所）
2008年2月26日
- 道路は、豊かな社会生活の実現と地域の経済・社会の活性化をもたらす最も基礎的な社会資本であり、地方の自立的かつ均衡ある発展のためには、自動車専用道 路など規...（中核市市長会 東京事務所）
2007年11月6日
- 11月6日（火）に4つの要望を中核市サミット2007in横須賀で採択しました。翌日、関係省庁の幹部に面会し、地方税財源の充実および偏在の是正、 真の地方...（中核市市長会 東京事務所）
- 地方分権改革推進委員会により、本年５月に示された「基本的考え方」においては、「地方が主役の国づくり」と副題がつけられている。 また、第２９次地方制度調...（中核市市長会 東京事務所）
- 中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組み大きな役割を果たしてきた。今後とも改革の先駆的な役割を担い、中核市自らの権限と責...（中核市市長会 東京事務所）
- 少子化問題は、国家の根本にかかる最重要課題のひとつであり、積極的に対策を進めて行かなければならないものである。中核市においても、少子化傾向が続いており、そ...（中核市市長会 東京事務所）
2007年8月3日
8月3日、菅総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都で開催しました。 冒頭、台風５号の影響で欠席した中核市市長会会長の田上富久長崎市長の代わりに、副会長の...（中核市市長会 東京事務所）
2007年5月30日
『三位一体改革の総括』 我々中核市は、制度発足以来、圏域の中核たる都市自治体として、多様な市民ニーズに応えるべく、その権限を最大限活かした行財政運営に取...（中核市市長会 東京事務所）
中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組んできた。特に教育に関しては、激しい社会変化の中、教育ニーズの多様 化やい じめ・...（中核市市長会 東京事務所）- 平成19年4月17日、長崎市政の発展は言うに及ばず、中核市市長会副会長として、中核市の発展と地方分権の推進に尽力された伊藤一長・長崎市長が暴力団 員の凶弾...（中核市市長会 東京事務所）
2007年1月16日
- 中核市は，制度発足以来，地方分権に積極的に取り組むとともに教育分野をはじめとした様々な改革を推進してきたところであります。 今後とも，改革の先駆的な役割...（中核市市長会 東京事務所）
2006年11月7日
総務大臣に面会 11月7日（火）に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための地方財源の充...（中核市市長会 東京事務所）- 第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の...（中核市市長会 東京事務所）
- 生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。 生活保...（中核市市長会 東京事務所）
- 中核市は、制度発足以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしてきたところである。 今後とも、改革の先駆的な役割を担い、一層の分権型社会の構築に向けて、地方と...（中核市市長会 東京事務所）
2006年7月25日
7月25日、竹中総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。 冒頭、中核市市長会会長の鈴木公平豊田市長があいさつを行い、中核市市長会が...（中核市市長会 東京事務所）
2006年5月10日
義務教育における県費負担教職員の中核市への人事権移譲に関する要望 地方交付税の充実に関する決議 地方交付税の充実に関する決議
総務省副大臣に面会 11月10日（木）に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省副...（中核市市長会 東京事務所）
2005年11月10日
総務省副大臣に面会 11月10日（木）に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省...（中核市市長会 東京事務所）
2005年5月27日
- 我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限を最大限に活用したまちづくりに積極的に取り組む一方、厳しい財政状況の中にあって 不断の行...（中核市市長会 東京事務所）
2005年3月10日
- 更なる事務権限の移譲についての要望 我々中核市はこれまで、地方分権の先駆者として、中核市に移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化、市民サービスの...（中核市市長会 東京事務所）
2004年8月13日
- 生活保護は、国民生活の最低限の保障をなす制度であり、格差なく国による統一的な措置が望まれる分野の最たるものであると認識している。 このような考え方から...（中核市市長会 東京事務所）
2004年5月25日
- 我々中核市は、地方分権の先導役として、制度発足以来、移譲された権限を最大限に活用し、住民ニーズに対応したまちづくりに積極的に取り組んできたところ であるが...（中核市市長会 東京事務所）
2003年12月1日
- 三位一体の改革では、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明 確な役割...（中核市市長会 東京事務所）
2003年5月25日
税源移譲を基軸とする三位一体改革の早期実現を 求める中核市連絡共同アピール
我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限に基づき市民の福祉・健康の増進や環境問題への対応、都市機能の充実など、地域の中 核都市と...（中核市市長会 東京事務所）
2003年3月31日
権限移譲及び市町村の合併の特例に関する 法律の柔軟な適用についての要望
更なる事務権限移譲の推進についての要望 更基礎的自治体であり、まさに圏域の中核都市である中核市が、これまで以上に地方分権の先導的役割 を担い、かつ大都市と...（中核市市長会 東京事務所）
2001年12月1日
- はじめに １.地方交付税について ２.税源の移譲について（中核市市長会 東京事務所）
2001年1月31日
- はじめに ●要望趣旨 １．権限移譲項目について （１）保健・福祉・衛生関係 ●介護老人保健施設の開設の許可 ●病院の開設・変更等の許可 ●市域内で完結す...（中核市市長会 東京事務所）
1999年12月10日
- はじめに １.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について ●ゴルフ場利用の存続について ●事業所税の堅持について ２.地方交付...（中核市市長会 東京事務所）
1998年11月1日
- はじめに 地方分権に係る基本的な考え方について 要望項目［分野別］ ●保健・福祉・衛生 No1 保健・福祉・衛生 No2 ●保健・福祉・衛生...（中核市市長会 東京事務所）
1997年8月1日
- はじめに 移譲に当たっての基本的考え方 要望項目［分野別］ ●保健・福祉・衛生No1 保健・福祉・衛生No2 ●環境 ●経済 ●農林...（中核市市長会 東京事務所）
1997年4月1日
- はじめに 地方分権推進委員会の第1次勧告と今後の期待 地方税財政に係る基本的な考え方 1. 地方税財源の充実確保について ●地方税 ・地方...（中核市市長会 東京事務所）
1996年11月11日
- はじめに 地方分権の基本的考え方 行政分野別の分権について 1. 教育 ・教育長の任命承認制度について ・公民館の設置及び運営の基準について ・...（中核市市長会 東京事務所）
