2006年11月7日
総務大臣に面会 11月7日（火）に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための地方財源の充...（中核市市長会 東京事務所）- 第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の...（中核市市長会 東京事務所）
- 生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。 生活保...（中核市市長会 東京事務所）
- 中核市は、制度発足以来、地方分権の推進に大きな役割を果たしてきたところである。 今後とも、改革の先駆的な役割を担い、一層の分権型社会の構築に向けて、地方と...（中核市市長会 東京事務所）
2006年7月25日
7月25日、竹中総務大臣と中核市市長との懇談会を東京都内で開催しました。 冒頭、中核市市長会会長の鈴木公平豊田市長があいさつを行い、中核市市長会が...（中核市市長会 東京事務所）
2006年5月10日
義務教育における県費負担教職員の中核市への人事権移譲に関する要望 地方交付税の充実に関する決議 地方交付税の充実に関する決議
総務省副大臣に面会 11月10日（木）に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省副...（中核市市長会 東京事務所）
2005年11月10日
総務省副大臣に面会 11月10日（木）に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省...（中核市市長会 東京事務所）
2005年5月27日
- 我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限を最大限に活用したまちづくりに積極的に取り組む一方、厳しい財政状況の中にあって 不断の行...（中核市市長会 東京事務所）
2005年3月10日
- 更なる事務権限の移譲についての要望 我々中核市はこれまで、地方分権の先駆者として、中核市に移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化、市民サービスの...（中核市市長会 東京事務所）
2004年8月13日
- 生活保護は、国民生活の最低限の保障をなす制度であり、格差なく国による統一的な措置が望まれる分野の最たるものであると認識している。 このような考え方から...（中核市市長会 東京事務所）
2004年5月25日
- 我々中核市は、地方分権の先導役として、制度発足以来、移譲された権限を最大限に活用し、住民ニーズに対応したまちづくりに積極的に取り組んできたところ であるが...（中核市市長会 東京事務所）
2003年12月1日
- 三位一体の改革では、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明 確な役割...（中核市市長会 東京事務所）
2003年5月25日
税源移譲を基軸とする三位一体改革の早期実現を 求める中核市連絡共同アピール
我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限に基づき市民の福祉・健康の増進や環境問題への対応、都市機能の充実など、地域の中 核都市と...（中核市市長会 東京事務所）
2003年3月31日
権限移譲及び市町村の合併の特例に関する 法律の柔軟な適用についての要望
更なる事務権限移譲の推進についての要望 更基礎的自治体であり、まさに圏域の中核都市である中核市が、これまで以上に地方分権の先導的役割 を担い、かつ大都市と...（中核市市長会 東京事務所）
2001年12月1日
- はじめに １.地方交付税について ２.税源の移譲について（中核市市長会 東京事務所）
2001年1月31日
- はじめに ●要望趣旨 １．権限移譲項目について （１）保健・福祉・衛生関係 ●介護老人保健施設の開設の許可 ●病院の開設・変更等の許可 ●市域内で完結す...（中核市市長会 東京事務所）
1999年12月10日
- はじめに １.地方税について ●固定資産税の負担水準の堅持について ●ゴルフ場利用の存続について ●事業所税の堅持について ２.地方交付...（中核市市長会 東京事務所）
1998年11月1日
- はじめに 地方分権に係る基本的な考え方について 要望項目［分野別］ ●保健・福祉・衛生 No1 保健・福祉・衛生 No2 ●保健・福祉・衛生...（中核市市長会 東京事務所）
1997年8月1日
- はじめに 移譲に当たっての基本的考え方 要望項目［分野別］ ●保健・福祉・衛生No1 保健・福祉・衛生No2 ●環境 ●経済 ●農林...（中核市市長会 東京事務所）
1997年4月1日
- はじめに 地方分権推進委員会の第1次勧告と今後の期待 地方税財政に係る基本的な考え方 1. 地方税財源の充実確保について ●地方税 ・地方...（中核市市長会 東京事務所）
1996年11月11日
- はじめに 地方分権の基本的考え方 行政分野別の分権について 1. 教育 ・教育長の任命承認制度について ・公民館の設置及び運営の基準について ・...（中核市市長会 東京事務所）
