中核市サミット豊田宣言

2001年10月16日

21世紀は、少子高齢化、グローバル化など、様々な変化とその影響が本格化するなかで幕をあけ、国、地方を問わず、あらゆる分野で改革が求められています。
 そのような時代背景のなかで、平成8年度、中核市制度は地方自治制度改革の先駆けとして発足しました。昨年4月には、いわゆる地方分権一括法が施行さ れ、本年7月には、地方分権推進委員会の後を受け内閣府に地方分権改革推進会議が設置され、国と地方の税財源配分のあり方や市町村合併等についての論議が 始まっています。
 中核市は、これらの動きをふまえ、それぞれ自主的な実践を通して議論を深め、連携と連帯によって地方分権の新たな時代を開拓していかなければなりません。
 私たちは、先を見通すことが困難な政治経済情勢のなかにあっても、果敢に将来の方向性を見極め、新たな時代のまちづくりをリードすることを誓い、次のとおり宣言します。

 

  1. 中核市は、循環型社会の構築、子どもの健全育成、中心市街地のあり方、高齢化への新たな対応など、現代社会が抱える構造的な問題に対し、市民と課題を共有して先導的な取り組みを推進します。

  2. 中核市は、政府の改革政策をふまえつつ、地方分権を生かした自立的な地方自治の確立に向け、行政経営理念の具体化を推進します。
  3. 中核市は、必要な権限や税財源を確保するとともに、市民が心の豊かさを実感でき、いつまでも住み続けたいと思える都市の実現をめざします。


平成13年10月16日
中核市28市 市長一同